「公共建築工事費算出等について」～『調査基準価格』対応～講習会のご案内　

主　催：(公社)日本建築積算協会　関西支部 / 後　援：国土交通省

【CPD認定プログラム】
（公社）日本建築積算協会 / （公財）建築技術普及センター（CPD情報提供制度）

公共建築工事の積算については国の統一基準として公共建築工事積算基準をはじめとする積算基準類が制定されており、国のみならず地方公共団体等においても活用されてきています。公共工事の事 業執行にあたっては、厳正かつ合理的で正確な「工事費」の算出が求められており、「工事費」は工事契約の根底をなすものであり、発注者はもとより受注側にとっても極めて重要なものであります。
また、国土交通省においては平成29年4月より低入札価格調査基準の見直しが行われ、調査基準価格と予定価格の差がより小さくなってきた為、工事受注には統一基準の理解がより一層重要になってきました。
平成31年「公共建築工事積算基準等資料（改定）」、改修工事の市場単価の補正率等、「公共建築工事標準単価積算基準（改定）」、一部歩掛の削除、同年10月には熱中症対策等が修正、改定になりました。
上記資料に基づいて説明及び標準歩掛単価等の算出方法、補正市場単価の作成について、皆様の 業務の参考になる資料も併せて説明いたします。
当協会中四国副支部長岸本国幸氏による関西エリアでの特別講習です。 皆様の業務の参考になる資料も併せて説明いたします。是非この機会をご活用くださいますようご案内申し上げます。